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　東京建物が参加組合員として参画している「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」は2月2日、豊島区役所新庁舎と分譲マンションの一体開発となる建物の起工式を開催した。

　建設地は日出小学校跡地を含めた再開発エリアで、8324平方メートルの広さ。1階と2階には店舗と事務所が入り、3～9階の下層階が豊島区新庁舎、11～49階の中・高層階がマンションとなる。自治体の本庁舎が、マンションと一体開発されるのは全国初だ。高野之夫豊島区長は、「(マンション分譲を担当する)東京建物と首都圏不燃建築公社の協力のおかげで、計画通りに事業を進めることができている。次世代に引き継ぐ庁舎を建設したい」と話している。

　2015年3月竣工予定の同建物は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に地下で直結する。JR山手線ほか池袋駅には徒歩8分だ。住宅戸数は約430戸で、地権者住戸を除いた約320戸を販売する。ファミリータイプが中心で、価格は未定。13年1月にモデルルームをオープンする。

　設計は、大手設計事務所の日本設計と世界的建築家の隈研吾氏、ランドスケープアーキテクトの平賀達也氏が協働で手掛ける。ファサードには、樹木の葉のように建物を覆う「エコヴェール」を採用。緑化、日よけルーバー、太陽光発電パネルなどを、エコヴェールを構成する「葉(パネル)」にみなす。特に新庁舎部分では、屋上部分などを活用した「豊島の森」なども計画し、庁舎部分においてCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の最高ランクであるSクラス評価を目指す。

　なお、構造は10階部分に「中間階免震」を採用する。

　リッキービジネスソリューション(東京都千代田区丸の内、澁谷耕一社長)は2月22日、Jリート誕生10周年を記念するセミナー「不動産金融ビジネスの新潮流」と題した不動産金融ビジネス・コンファレンスを東京・丸の内で開催する。マクロ経済と不動産の関係や不動産金融ビジネスのポイントを整理するとともに、金融ビジネスに関係が深いJリート市場、不動産投資インデックス、不動産評価の現状把握などについて、6人の専門家、実務家がそれぞれ解説する。

　「日本経済と不動産市場―悪の枢軸からの脱却はできるか」(みずほ総合研究所常務執行役員調査本部長チーフエコノミスト・高田創氏)、「不動産市場の展望と不動産投資ビジネスの視点」(公立大学法人宮城大学事業構想学部教授・田邉信之氏)の2つの基調講演に続き、4人の講師が登壇する。

　時間は午前10時から午後7時まで。セミナー終了後にはパーティー形式の懇親会も開く予定。セミナー参加費は1人2万円。懇親会費は同5000円。不動産証券化協会が後援する。 

　問い合わせ先は、同社不動産金融ビジネス・コンファレンス事務局、電話03(3282)7711へ。

(http://www.rickie-bs.com/)

　住宅の設計・施工や不動産仲介業を展開するフィット(徳島県徳島市)が運営する住宅フランチャイズ「とち住ま情報館FITステーション」の加盟会社数が、設立から約2年で48社に達した。同社では、「年収300万世帯に、庭付き一戸建ての取得を訴求するビジネスモデルが奏功した」としている。

　FCで提供するサービス「とち住ま情報館」は、土地と新築住宅をセットで販売する仕組み。狭小地にローコスト住宅を組み合わせて販売する内容で、徳島市内における平均総額は1500万円前後。年収300万円台の世帯に照準を合わせている。

　加盟会社の分布は、四国を始め西日本が中心。土地情報は本部である同社が仕入れて加盟会社に提供するため、不動産事業を行っていない場合でも土地なし顧客に対応できるのが強みだ。実際、加盟会社の約7割を工務店が占める。

(http://www.fit-station.jp/tokushima/)

　長谷工コーポレーションはこのほど、マンションに採用する住宅設備機器や断熱の仕様などを入力し、マンション住戸の二酸化炭素削減量や電気・ガス料金の削減コストなどを算出できるプログラムを開発した。

　専有部に採用する給湯器や浴槽、照明器具といった住宅設備機器のほか、開口部・断熱仕様などを表入力することで、簡易に算出できるようにした。3LDK・75平方メートルのモデルプラン住戸に、4人家族が標準的な生活を送った場合の省エネ提案仕様と比較対象になるベース仕様を比べることができる。

　ベース仕様については事業主ごとに自由に設定できるため、新築分譲マンションの設計提案に活用していく。また、既存マンションの仕様に対する設定も可能で、リフォーム提案でも導入していく考えだ。

　三菱地所レジデンスは2月4日から、全住戸に5年間の住宅設備機器延長保証サービスを導入した分譲マンション「ザ・パークハウス代官山」(東急東横線代官山駅徒歩4分、総戸数29戸)のモデルルームをオープンする。

　専有部内の住宅設備機器のアフターサービス期間は2年間が一般的だが、これを3年間延長した。今回の「代官山」以外にも、「ザ・パークハウス田園調布本町」、「ザ・パークハウスアーバンス木場公園」で同サービスを導入する。順次、導入物件を拡大していく方針だ。

　エイブルCHINTAIホールディングスは2月2日、社名を「エイブル&パートナーズ」に変更した。同社では、「経営理念と新しいスローガンに基づき、事業拡大と企業価値向上に取り組んでいく」と話している。

　エイブルCHINTAIホールディングスは、2010年11月1日にエイブルとCHINTAIの共同持株会社として設立していた。

　住宅生産団体連合会は、会員各社の営業責任者を対象に住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施した。それによると、2011年10～12月の戸建て注文住宅の受注実績はマイナスだったものの、1～3月はプラス回復の見通しであることが分かった。

　同調査は3カ月ごとに実施し、指数化しているもの。10～12月は、前回調査(7～9月)と比べて総受注棟数マイナス26ポイント、総受注金額マイナス5ポイント。棟数は4期ぶり、金額は8期ぶりにマイナスに転じた。地域別でみると、北海道(マイナス29)、東北(マイナス9)、関東(マイナス24)、中部(マイナス28)、近畿(マイナス15)、中国・四国(マイナス69)、九州(マイナス16)で、すべての地域でマイナス実績となった。

　一方、1～3月の見通しは、受注棟数プラス30、受注金額プラス8だった。棟数では、すべての地域でプラスの見通しとなった。