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2012年4月12日
 

 マンション管理員検定協会(日下部理絵理事長)はこのほど、3月20日に実施した第2回マンション管理員検定試験の合格者を発表した。

 

 受験申込者数1002人(男性922人、女性80人)、受験者数944人に対し、合格者数は595人。合格率は63%だった。協会では得点別に合格者区分を3つに分けており、今回は上位から順に「マネージャー」に90人、「パートナー」に217人、「フェイス」に288人がそれぞれ認定された。また、受験申込者数は初回の1352人と合わせ、2354人となった。

 

 第3回試験は9月23日、全国8カ所で実施する予定。

 

(http://www.m-kanken.or.jp/)

 

 大京グループがこのほど実施した、エンドユーザー向けのマンション選びに関する調査によると、東日本大震災前の2011年1月時点の調査に比べて、耐震性や災害への備えが更に重視される傾向にあることが分かった。

 

 マンション購入時に重視する点を複数回答で聞いたところ、上位は立地や日照条件などの基本要件であることに変わりはないが、「免震構造など耐震性が高いこと」が新築マンションで49%から60%に、中古でも40%から44%に上昇した。

 

 また、「災害(台風、水害など)に強いこと」についても、新築で15%から24%に、中古では11%から17%に上がった。

 

 同調査は、大京が運営するマンションサイト会員など2452件の集計結果によるもの。期間は2012年1月6日~17日。

 

 住友林業のリフォーム専門会社である住友林業ホームテックは4月13日、スマートハウスへのリフォーム提案商品「スマートリフォレスト」を発売する。

 

 建物を診断した後、必要に応じて耐震・断熱リフォームを提案し、建物構造部分の性能を向上させる。合わせて太陽光発電システムを中心に、電力見える化システム、家庭用蓄電池、エコキュート、エネファーム(家庭用燃料電池システム)、エコウィル(ガス発電・給湯暖房システム)、電気自動車用コンセントなどを提案していく。

 

  日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)は4月10日、東京電力(東京都港区)による電気料金の値上げ対象に、一部の分譲マンションの共用部分で使用する電気料金が含まれることに対して、民主党と経済産業省、国土交通省などに陳情書を提出した。近く東電にも提出する予定。

 

 東電は4月1日から自由化部門を対象として、電気料金を平均17%値上げすることを表明した。自由化部門に該当するのは、高圧(標準電圧6000ボルト以上)または特別電圧(同2万ボルト以上)で契約している場合。ビル・工場など企業が中心だが、住居専用でも超高層を始めとする大規模マンションなどでは、高圧受電で契約したうえで変電設備により低圧に変電しているケースが多く、今回の値上げ対象に含まれている。管理士会は、「専有部分だけでなく、共用部分の費用負担者も区分所有者個人。そもそも当該電気料金は、企業を主な対象とする自由化部門に組み込む性質のものではない」と指摘。「妥当性のある料金体系を示すべきだ」と訴えた。具体的には、値上げする際は経産省に申請したうえで認可を取得しなければならない家庭用電気料金と同様の手続きを、マンション共用部の電気料金にも適用することを求めた。これに対し経産省の柳澤光美副大臣は、検討する意思を示した。

 

 管理士会によると、値上げ対象に含まれるマンションの棟数は現時点で把握していないという。ただ数十戸の小規模物件でも、機械式駐車場が付設されているなど電力を大量消費するマンションでは高圧受電で契約している場合が多いため、相当数が該当するとみられる。なお管理士会では、総戸数660戸のマンションで電気料金が17%引き上げられたと仮定すると、1戸当たり年間3000円の負担増になると試算している。

 

 東電は、値上げ実施日の4月1日が契約期間の途中であれば、契約者の承諾なしに値上げを実施することはない旨を説明。ただし契約期間満了後は、「値上げに理解を賜りたい」としている。

 

(http://www.nikkanren.org/index.html)

[提供 住宅新報社]
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