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2018年2月 8日
 
 東京急行電鉄は2月8日に開かれた取締役会で、髙橋和夫取締役専務執行役員を4月1日付で代表取締役社長・社長執行役員に就任させる人事を決めた。野本弘文代表取締役社長・社長執行役員は代表取締役会長となる。
 
 新社長の髙橋和夫氏(たかはし・かずお)は80年に同社に入社し、06年に東急バス取締役、09年同社常務取締役。10年に東急電鉄の執行役員となり、14年常務取締役、16年から現職。一橋大学法学部卒。60歳。
 
 
 ライフルが発表した「2018年首都圏版LIFULL HOME‘s住みたい街ランキング」によると、「買って住みたい街」ランキングは前回4位の戸塚が1位になった。2位は目黒、3位は八王子となり、前年同様、「脱都心」傾向が継続し、再開発などに伴う大型物件が分譲されたエリアの駅が上位に登場した。一方、「借りて住みたい街」では、池袋が2年連続で首位。2位川崎、3位中野と続いた。
 
 調査期間は17年の1年間。ライフルホームズに掲載された首都圏の賃貸物件、購入物件のうち、問い合わせの多かった駅名を集計した。
 
 
 
 レオパレス21は2月7日、埼玉県、埼玉県警察と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結した。同社では同県内の賃貸14店舗で防犯ステッカーを貼付し、子供や高齢者など保護を要する人を発見した場合、犯罪や不審者を認知した場合などに警察や関係機関に速やかに通報し、地域住民の犯罪被害を守る役割を果たす。
 
 このほか、同社管理物件での防犯カメラやホームセキュリティーの導入、オーナー向けの特殊詐欺被害防止セミナーの実施、女性従業員が女性犯罪に対する知識を身に付けて女性入居者に注意喚起する。締結式には、同社賃貸事業部賃貸営業企画統括部統括部長の佐藤厚氏が出席し、活動協力の推進を約束した。
 
 
 JLLは2月7日、18年1月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を発表した。
 
 空室率は前月比横ばいの2.5%で、日本橋や京橋を含むサブマーケットで大規模な吸収が見られた。賃料(月額、坪当たり)は前月比0.1%増の3万6771万円(共益費込み)で、小幅な上昇をけん引したサブマーケットには日本橋が含まれている。
 
 
 ミサワホーム、ミサワホーム総合研究所、ミサワホーム中国は2月6日、岡山県備前市と「まちづくり包括連携に関する協定」を締結した。
 
 ミサワホームは備前市に生産工場を所有しており、ミサワホーム総合研究所、ミサワホーム中国と共に備前市との間でまちづくりについての意見交換を行ってきた。その過程で備前市のビジョンに賛同し、今回の協定に至った。
 
 締結を契機に生活・住環境の開発、空き家対策など従来以上に備前市の発展、地域活性化に協力していく。
 
[提供 住宅新報社]
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