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2018年4月12日
 
 東京建物は4月24日、東京都中央区の本社ビルにスタートアップの支援施設「xBridge-Tokyo(クロスブリッジトウキョウ)」をオープンする。また同日付で、スタートアップ9社とベンチャーキャピタル3社が利用を開始する。
 
 同社は同施設の運営を通じ、大手企業が集う東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリアがスタートアップの集積拠点となるきっかけを作り、企業間の交流によるイノベーションを促進したい考えだ。
 
 
 レンタルオフィス事業を手掛けるリージャス・グループはこのほど、神奈川県厚木市に県内6拠点目となる「オープンオフィス本厚木駅前」をオープンした。小田急線の本厚木駅から徒歩1分に立地するサクセス本厚木ビル内。総面積は392平方メートルで、部屋数は54、席数は91。
 
 本厚木エリアは、首都圏と東海地方、西日本を結ぶ物流のハブ拠点となっており、高速道路周辺には倉庫や物流センターが集積している。そのため、本厚木駅周辺は、その管理や運営を行う企業からのオフィスニーズが見込まれるという。また、働き方改革の面からみると、東京に本社を置く企業のサテライトオフィスとしての利用も想定されるとしている。
 
 
 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは4月10日、「スマイスター」の不動産売却に査定依頼のあった不動産の住所をもとに駅名の集計を行い、「売りたい街ランキング 2018」の関西版を発表した。調査期間は17年1月~12月。
 
 ランキング1位は堺市中区の深井駅(泉北高速鉄道線)となった。堺市中区の北側は市街化区域で宅地化が進行。ここ数年で世帯数が増加しており、供給戸数が多い。また、区内には駅が一つしかないため、深井駅に集中したと同社は分析している。
 
 
 東急コミュニティーは、災害などの発生時の事業継続に関する取り組みを評価され、「国土強靭化貢献団体認証」(レジリエンス認証)を取得した。レジリエンスジャパン推進協議会に認証された。
 
 同社では事業継続に関する方針や管理方法を規程化し、その運用体制のほか、各管轄部門で課題を抽出して継続的に見直しや改善ができる仕組みを構築した。また、同社の全社員を対象とした研修のほか、単独実施や東急不動産ホールディングス合同での震災対応訓練も継続して行っている。
 
 
 三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)は5月7日、本社を「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」に移転する。セクション間の壁を取り払う『REAL BREAKTHROUGH』をコンセプトに、「働く場所」「働く時間」「働く人」の3つの改革を行い、生産性の向上、ワークライフバランスの実現などを目指す。従来の4フロアを1フロアに集約し、ペーパーストックレスやオフィス機器の最適な配置により、スペースコストを削減するほか、3つのラウンジの設置やフリーアドレス制の導入などを行う。
 
 新住所は、千代田区大手町1の9の2大手町フィナンシャルシティグランキューブ11階、大代表電話03(3510)8011。
 
[提供 住宅新報社]
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