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2018年5月14日
 
 野村不動産は5月11日、福島駅東口市街地再開発準備組合(塚原洋一理事長)と協定書を締結し、「福島駅東口市街地再開発事業」の事業化を目指して参画したと発表した。
 
 同事業の計画地は、福島県福島市のJR東北新幹線・東北本線福島駅から徒歩1分、約1.3ヘクタールの土地。同社は「ディベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、震災復興の一助となるべく、権利者や行政と共に福島駅前の新たなランドマークとなる街づくりに協力していく」とコメントしている。
 
 
 三菱地所、富士通、ソフトバンク、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室は5月14日から、東京・丸の内エリアで産学連携で業種を超えたデータ活用による新しい街づくりを目指す実証実験を開始した。
 
 同実証実験では、三菱地所が保有するビルの設備稼働データや商業施設関連データなどと、ソフトバンクグループが持つ人の流れに関するデータなどを、富士通によるブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤を使って共有する。その後、これらのデータを組み合わせて分析し、ソフトバンクを中心に各企業・組織の知見を活用して新事業・サービスの創出を図る。
 
 例えば、オフィスビルの電力使用量データとビル周辺の人流データを組み合わせ、効果的な販促施策を立案するなど、一見関係なく見えるデータ同士から新たな価値を生み出せるようなデータの利活用を目指していく。同実証期間は12月31日までの予定で、今後はデータを提供、分析または活用する参加企業・組織を段階的に募っていく。
 
 
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月14日、4月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3237件で、前年同月比2.3%増。3月に続いて前年同月を上回った。中古戸建ての成約件数は1100件で同2.3%の減少となり、4カ月連続で前年同月を下回った。
 
 
 CBREは5月10日、「日本発のアウトバウンド不動産投資2017年」を発表した。このレポートは、国内投資家による既存物件への直接投資や国内の機関投資家の動向、不動産開発の動向についてまとめたもの。
 
 同レポートによれば、17年の投資額は前年比9.1%減の27億ドル。最も投資額が大きい投資先は23億ドル(同9.5%減)の米州で、全体に占める割合は前年と同じ水準の85%となった。
 
 17年に発表された海外の不動産開発プロジェクトは事業費合計(公表ベース)が50億ドル。プロジェクトの80%(件数ベース)がアジア太平洋地域で、その6割を住宅が占めている。
 
 同社では、日本の年金や銀行など機関投資家によるアウトバウンド不動産投資は、18年から本格化すると予測。同社の推計では、海外不動産へのファンドへのエクイティ出資など間接投資は今後3年程度で140億ドル程度と見込む。
 
 
 アルティメット総研は、大家が自ら入居者を募集できる賃貸情報サイト「ウチコミ!」のユーザーを対象として、旅行券が当たるという、「壁紙プレゼント」のサービスを通じたキャンペーンを開始した。同サイトに会員登録して物件も登録すると、特典として大家に加えてそこで成約した入居希望者それぞれに抽選で5万円分の旅行券を贈る。期間は5月31日まで。
 
 同社の「壁紙プレゼント」は、大家が自由に選択できる入居者向けプレゼント特典の1つ。この特典付きの部屋を契約すると、壁紙用の施工道具や説明書がセットになったDIYセットが届く。
 
[提供 住宅新報社]
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