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2018年6月 1日
 
 明和地所は6月1日、北海道札幌市に仲介店舗を開設した。首都圏以外で開設するのは今回が初めて。同社は創業当時から札幌市で新築マンションを分譲しており、住み替え需要に対応していく。店舗は札幌市中央区の札幌時計台ビル1階で、新築マンションの常設モデルルームに併設する。
 
 
 国土交通省と不動産適正取引推進機構の主催する「不動産政策フォーラム2018」が6月28日、東京都文京区のすまい・るホールで開催される。社会情勢の変化に対応した今後の不動産政策のあり方に関する議論を深めることを目的として、産官学の専門家が一堂に会し、基調講演とパネルディスカッションを行う。
 
 基調講演では、柳川範之東京大学大学院教授、清水千弘日本大学教授、山下和則三井不動産日比谷街づくり推進部長が、最新の研究や事業活動などについてそれぞれ講演する。
 
 パネルィスカッションでは、中川雅之日本大学教授、浅見泰司東京大学大学院教授、井上高志LIFULL社長、赤井厚雄ナウキャスト会長、青木由行同省建設流通政策審議官、姫野和弘同機構総括研究理事が議論を交わす。
 
 時間は午後2時から4時30分。参加費無料、定員300人。参加希望者は、6月26日までに同機構の同フォーラム事務局にメールで申し込む。問い合わせは電話03(3435)8111へ。
 
 
 不動産ファンド向けプラットフォーム開発などを手掛けるJAPAN REIT(東京都港区、門田将之代表取締役社長)はこのほど、ディスクロージャー支援のプロネクサス(東京都港区、上野剛史代表取締役社長)、総合不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール(東京都千代田区、河西利信代表取締役社長)、三井住友信託銀行(東京都千代田区、橋本勝取締役社長)の3社を引受先とした第三者割当増資を実施し、約4億円の資金調達を行った。
 
 これにより、同様に不動産ファンド向けシステム開発事業を行うSound-F(東京都千代田区、土屋清美代表取締役社長)の不動産システム開発部門を吸収分割し、事業基盤を更に固める。また、割当3社と緊密に連携し、不動産金融業界に対するプラットフォームサービスを深耕し、新たな不動産テックのビジネス展開を加速する。
 
 
 不動産仲介、建設、リフォーム等を鹿児島市内で展開する南日本ハウス(元山豊二社長)は6月1日、同市東谷山1丁目に「ハウスドゥ!谷山店」をオープンした。市内に3店舗を構える同社では、ハウスドゥの物件マッチングシステムにAIが使われていることに着目し、3店舗目のハウスドゥ加盟を決定。これにより、地域密着型で3店舗のネットワーク、情報の一元化が実現し、どの店舗でも同様の情報が入手できるようになった。
 
 
 大東建託は、花粉やPM2.5の住宅への侵入を抑制する「給気口用フィルター」を独自開発し、6月1日以降、新築する賃貸住宅に設置を開始する。従来の不織布フィルターに加えて、帯電フィルターを搭載した二重構造としたことで、PM2.5などの微粒子の除去率の向上に成功した。
 
 同社では、東京都市大学の近藤靖史教授の指導を得て、14年から住宅の性能向上を図る研究開発を進め、今回はその成果の一つとなる。総合的試験機関のボーケン品質評価機構の試験測定によると、同製品の花粉通過率は、従来の不織布フィルターに比べて約50分の1の結果を得たという。
 
[提供 住宅新報社]
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