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2018年6月14日
 
 不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で発売したマンションは2462戸(前年比5.4%減)で2カ月連続の減少となった。契約率も62.2%(同10.0ポイント減)で、好不調の目安となる70%を下回った。
 
 
 三和シヤッター工業は6月18日、防水ドア「ウォーターガードSタイトドア」にステンレスタイプを追加、発売する。
 
 同ドアは防水性と防火性の両立、操作の簡便さ、電気錠・窓付きにも対応可能なのが特徴で、ビル・マンション・商業施設などの1階出入り口部分に、一般的なスチールドアの代わりとして設置することができる商品。従来のスチールタイプと同等性能を持つステンレスタイプは高級感を演出すると共に、耐食性を向上させ、大開口への対応など設計範囲も拡大した。
 
 ステンレスタイプは幅が片開きで420~1400ミリ、親子・両開きが860~2800ミリ。高さはいずれも1500~2900ミリ。扉厚が片開きで40ミリ、 親子・両開きで50ミリとなる。
 
 参考価格は片開きが98万円、両開きが210万円(消費税、取付工事費、搬入費、諸経費含まず)。
 
 
 東武鉄道のグループ会社である東武不動産(東京都墨田区、平野通郎社長)はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日から空き家を活用した民泊事業を開始することを発表した。
 
 事業は東武沿線で展開し、東武鉄道と連携して沿線の観光施設のPRや周辺地域との協力によるツアーなどを実施する考え。
 
 1号物件として、同社が墨田区内は東京スカイツリーそばに所有する2階建ての建物をリノベーションし、2階には4~6人が宿泊できる部屋を3室設けた。1階には「日本独自のナイトライフ」を体験できる商業テナントとして、ラーメン店、カラオケ店、居酒屋が出店。また、電動シェアサイクルを設置し、「墨田区ならではの体験」としてシェアサイクルを使った下町散策ツアーなどを行う。
 
 
 東急コミュニティーは、公営住宅の指定管理者として初めて管理戸数20万戸を超えたと発表した。不動産経済研究所の調査による公営住宅の管理戸数ランキングで全国1位となった。
 
 分譲マンションで培ったノウハウをベースとして、2005年から公営住宅の指定管理者制度の管理運営受託に積極的に取り組んだ。2018年4月時点で全国37案件、20万5856戸を管理している。
 
 
 国土交通省は6月12日、地方公共団体の実務担当者向けに「事業認定申請の手引き」を取りまとめ、公表した。用地取得の経験が少ない起業者(道路などの収用適格事業を行う者)や、事業認定(土地を収用する公益上の必要があることなどの要件を満たす場合に行う処分)の取り扱いが少ない認定庁などに対し、事業認定に関する申請や審査を円滑に行えるよう作成したもの。
 
 同手引きでは、収容の活用が難しいと思われている事業について、必要に応じて制度を活用できることを具体的な参考事例を使って解説。また現場の声を基に作成したQ&Aや説明事例のほか、そのまま利用できる申請書類の記載例なども提示している。
 
 更に、同日付で事業認定円滑化に向けた相談窓口を各地方整備局に設置し、その詳細も掲載した。同手引きは同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/land_expropriation/sosei_land_fr_000476.html)で公開されている。
 
[提供 住宅新報社]
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