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2018年7月10日
 
 国土交通省はこのほど、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者の取り組むリーディングプロジェクトを支援するもの。
 
 主な事業要件は、IoT技術等を活用した住宅で、18年度に事業着手し、「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたもの。補助対象費用は調査設計計画費や建設工事費、効果の検証費用など。補助率は対象費用の2分の1で、1プロジェクト当たり原則最大5億円。
 
 応募希望者は、7月31日(必着)までに提案書をサステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価事務局あてに郵送する。募集要項の詳細や募集要項などは、同事務局ホームページ(https://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/)を参照のこと。問い合わせは電話、03(6811)8835へ。
 
 
 大京は7月10日、兵庫県芦屋市で開発した分譲マンション「ライオンズ芦屋グランフォート」(総戸数79戸)で、経済産業省が定める「Nearly ZEH-M」としてBELS評価書を取得したと発表した。「Nearly ZEH-M」とは、省エネルギーと創エネルギーで基準1次エネルギー消費量を75%以上削減した集合住宅のことで、5階建ての中高層住宅として今回の物件が国内初という。
 
 
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3317件で、ほぼ横ばいながら前年比0.5%減と5月に続いて前年を下回った。中古戸建ての成約件数は1188件で同7.7%増となり、6カ月ぶりに前年を上回った。
 
 
 東京23区で投資用マンションの販売と管理などを行う日本財託グループは、18年6月末時点で賃貸管理を行う収益不動産が2万119戸となり、2万戸を突破したと発表した。
 
 同社の物件オーナーは、他に本業を持つ会社員が大半を占める。年金や老後生活への不安と共に、低金利が続いて投資環境が整っていることで、同社の販売、管理戸数を後押ししている。
 
 
 JLLは7月9日、18年第2四半期の東京のオフィス市況を発表した。Aグレードオフィスは月次、Bグレードは四半期ごとに公表している。
 
 空室率はAグレードが前月比1.2ポイント低下の2.0%、Bグレードが前四半期比0.6ポイント低下の0.9%。Bグレードの空室率が1%を下回るのは06年以来初めてとなる。
 
 月額賃料(坪当たり、共益費込み)はAグレードで前月比0.1%下落の3万7098円、Bグレードが前四半期比1.1%上昇の2万3155円となった。
 
[提供 住宅新報社]
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