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2019年5月21日
 
 平和不動産と山種不動産、ちばぎん証券の3社が共同で推進している事業の「(仮称)日本橋兜町7地区開発計画」(東京都中央区)がこのほど着工し、5月21日に起工式を行った。また併せて、建物名称が「KABUTO ONE」に決定した。
 
 同事業は東京メトロ東西線茅場町駅直結の計画地に、オフィスや店舗、貸し会議室などを備えた複合施設を建設する再開発事業。18年には東京圏国家戦略特区における国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受けている。
 
 敷地面積は約3345平方メートル、建物は地上15階・地下2階建てで延べ床面積は約3万9170平方メートル。竣工(部分)は21年6月、開業(一部仮使用開始)は同年7月を予定しており、工事全体の完了は23年2月となる見通し。
 
 
 横浜市は5月16日、次世代産業を生み出すベンチャー企業を国内外から呼び込み、成長を支援する「ベンチャー企業成長支援業務」の新規実施に向け、運営事業者の公募を行うことを発表した。
 
 事業期間は、19年度から22年3月31日までの3カ年。公募型プロポーザル方式で選定する。公募開始は19年5月16日、公募説明会は同5月22、27日。提案書締切は同6月21日。事業者の決定・着手は7月上旬を予定し、10月31日までに支援拠点の開設を行うとしている。
 
 
 
 JLLは5月21日、19年第1四半期の世界の商業用不動産投資額を発表。同投資額は前年同期比8%減の1560億ドルを計上した。19年通年での同投資額の見通しは前年比5~10%減の約6900億ドルと予測する。
 
 19年第1四半期は、アメリカ大陸とEMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ大陸)で投資額が減少した。アメリカ大陸では前年同期比8%減の620億ドル、EMEAでは同22%減の500億ドルとなった。
 
一方、アジア太平洋地域では同14%増の450億ドルを計上している。
 
 
 伊藤忠都市開発と伊藤忠アーバンコミュニティが東京・西早稲田で開発中の学生専用住宅「クレヴィアウィル早稲田」が国際交流を行える住まいの場として、早稲田大学の推薦学生寮に認定された。
 
 伊藤忠グループの国内外学生専用住宅「クレヴィアウィル」シリーズの第2弾計画となる。規模は鉄筋コンクリート造11階建て延べ約4136平方メートル。居室はワンルームタイプ197室を配置する。2020年2月末に完成予定。設計はレーモンド設計事務所、施工は内野建設が担当している。運営は伊藤忠アーバンコミュニティが担う。
 
 
 センチュリー21・ジャパン(東京都港区、以下C21・ジャパン)はこのほど、Kenビジネススクール(同新宿区)とキャリア・マム(同多摩市)と共に、女性の就業支援の一環として、宅地建物取引士資格取得と再就職支援での協業を開始した。C21・ジャパンが、不動産業界で働きたい女性の宅建資格取得と就労を応援するプロジェクト。第2期の今回は、エリアを東京、大阪、名古屋の3都市に拡大し、キャリア・マム会員から選抜した33人とメンター1人、アドバイザー2人が参加。全10回の集合研修を開き、今年10月に行われる宅建試験の合格を目指す。
 
[提供 住宅新報社]
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