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2019年5月22日
 
 家電製品協会は5月1日付で、3月実施の全国統一認定試験の結果を受けて新たに757人の「スマートマスター」を認定。現在、スマートマスター資格保有者は計6420人で、全国1002カ所の店舗・オフィスに在籍。最新の「スマートマスターがいるお店・オフィス」を同協会認定センターのウェブサイト内(https://www.aeha.or.jp/nintei-center/smartmaster/consulting/)で公開している。
 
 スマートハウスの構築には「家の構造や断熱性能」「新エネルギー・蓄電」「ご家庭のエネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」といった技術と製品を顧客ニーズに合わせて組み合わせていく高度な知識とスキルが必要。スマート化する住まいと暮らしのスペシャリストがスマートマスターになる。
 
 認定センターでは年2回、資格試験を実施。次回は9月実施を予定している。
 
 
 小田急不動産は、イメージキャラクターである志田未来さんを起用した新たなプロモーションを5月20日から開始した。「そこまでやるの!?小田急不動産」と題してキービジュアルを改訂し、親しみやすい漫画風のイラストで、複雑化する顧客の悩みを解決するパートナーでありたいという思いを伝える。同社は、今年12月16日に創業55周年を迎える。
 
 
 学生マンションを事業展開するジェイ・エス・ビーが2020年春に運営を開始する「学生会館キャンパステラスワセダ」が早稲田大学の推薦学生寮に指定された。
 
 三井不動産レジデンシャルが開発中の1K全82室の物件で、東京都文京区関口地内に建設している。
 
 
 アルヒは5月21日から、住宅ローン申し込み受付時に借り入れ希望者から提出してもらう必要書類の確認作業を効率化する営業サポートツール「ARUHI ソロエル」を導入した。
 
 これは、ARUHIフラット35またはARUHIスーパーフラットを申し込んだ顧客から受け付けた購入物件や収入に関する情報を入力することで、必要書類がきちんとそろっているかなどをタブレットやスマートフォン上で確認できるもの。
 
 住宅ローンの申込みには物件書類や収入証明など10種類以上の書類が必要で、物件の種類や収入形態によって必要な書類が異なり、確認作業が複雑化している。同社では、同ツールの導入で、顧客に正確かつ迅速に申し込み手続きを進めてもらえるとともに、審査承認までの期間短縮にも貢献するとしている。
 
 
 国土交通省は現在、住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」の活動に対する補助事業の公募を行っている。応募期限は6月10日。
 
 同補助事業は、同省が「重層的住宅セーフティネット構築支援事業(住宅確保用配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)」として行っているもの。高齢者や障害者などの「住宅確保用配慮者」への入居支援やマッチングなどを行う居住支援法人に対し、国が1000万円を上限に活動費の一部を補助する。
 
 応募要領や応募書類の様式など、詳細は事務局を務める居住支援活動推進事業室のホームページ(http://snj-sw.jp/ksk/html)を参照のこと。問い合わせは電話03(6265)4905へ。
 
[提供 住宅新報社]
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