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2019年7月 9日
 
 JLLは7月8日、19年第2四半期の東京のオフィス市況を公表した。
 
 Aグレードの空室率は前期比0.2ポイント低下の0.8%で、前年比では1.2ポイントの低下となった。新宿と渋谷を含むサブマーケットで空室率の低下が見られたという。賃料(月額坪当たり、共益費込み)は3万9262円。前期比1.4%上昇、前年比5.8%上昇となり、29四半期連続で上昇を見せた。
 
 一方、Bグレードの空室率は前期比0.1 ポイント低下の0.3%で、前年比0.6ポイント低下となった。賃料(同)は2万4696円。前期比で0.5%上昇、前年比6.7%上昇となった。
 
 
 東京都港区は7月11日、港区エコプラザ(港区浜松町1-13-1)にて無料の「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」を開催する。内容は、「明日からできる夏の省エネ対策」「港区中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」の紹介、及び個別相談会。定員は40人(先着申込順)。
 
 問い合わせ先は、港区環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当。電話は03(3578)2479。
 
 
 大東建託グループのガスパルは7月22日から、愛知・岐阜・三重県内の東邦ガス供給エリアで、都市ガス事業「いい部屋ガス」のサービスを提供する。大東建託グループの管理物件に新たに申し込みをした入居者を対象とする。
 
都市ガス事業の参入は、2017年12月の東京ガスエリア、2018年11月の大阪ガスエリアに次ぎ、3つ目のエリアとなる。入居者は毎月の利用量に関わらず、地域の都市ガスの標準料金よりも3パーセント割引される。
 
 
 永坂産業(東京都港区、牛尾幸光代表取締役)はこのほど、東京都中央区京橋のブリヂストンビルの跡地に、美術館とオフィスの複合ビル「ミュージアムタワー京橋」を完成させた。地上23階建て。
 
 今回のビルは、同社と戸田建設が共同で実施する「京橋1丁目東地区の都市計画(都市再生特別地区)」に基づいて建設されたもの。
 
 
 東急住宅リースは、分譲マンションの区分所有者や戸建て住宅の所有者向けとして、サブリースの新たなプランの提供を開始した。リフォーム費用への充当を前提に、5年分の賃料の一部をあらかじめオーナーに前払いする。また、充当した費用以外の保証賃料については案分して、5年間にわたって毎月一定額を継続して支払う。初期費用を抑え、空き家活用を促す。東京23区と東急電鉄沿線を対象とする。
 
[提供 住宅新報社]
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