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2019年7月12日
 
 三井不動産は、ビルディング本部内のオフィスで、USENによるBGMを活用した社内コミュニケーション活性化の従業員アンケート結果を公表した。それによると、リラックスしたとの回答は、「良く感じられた」「ときどき感じられた」を合わせ、70%に達した。また、気分転換・リフレッシュが66%、コミュケーション活性化が54%と5割を超えた。同社は今年4月の導入から2カ月で、3項目で高い割合となり効果を感じていることが確認されたとしている。18年4月からオフィス内BGMの効果検証を行っており、今年4月からは社内コミュニケーション活性化を期待する「社員選曲プレイリスト楽曲と社内SNSとの連動」の運用を開始した。
 
 
 三鬼商事がまとめた6月時点における東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況によると、平均空室率が前月比0.08ポイント増の1.72%となり、小幅に上昇した。大型空室の募集開始の動きや成約が小規模に止まったため、同地区全体の空室面積は前月より6400坪増加した。3棟の満室稼働ビルが既存ビル区分にシフトしたが、竣工1年未満のビルに成約の動きがあったことから、新築ビルの空室率は、2.98%(同0.15ポイント減)に低下した。
 
 
 三和シヤッター工業は7月8日、手動式シャッターの開放や停電時の電動式シャッターの開放が容易にできる開放用電源供給システム「Eコネクト」を発売した。
 
 「Eコネクト」は手動閉鎖装置または防災信号を受けた手動式シャッターが自重降下した後に、電源供給元から専用ケーブルを電源接続コネクタに接続してシャッターを開放させるもの。シャッターの開放用電源供給システムとしては業界初という。
 
 特長は(1)一次側電源の設置工事が不要であるため、設置コストが低減、(2)高所での作業をすることなく開放作業が可能、(3)BCP対策として停電時の開放が可能―――となる。
 
 
 東京都江戸川区は7月10日、区の人口が70万人を突破したと発表した。
 
 同日時点で70万27人。内訳は、日本人が66万2973人、外国人は過去最高の3万7054人で、外国人の転入が人口増の要因の一つとなっている。日本人全体では国内同様微減だが、18年1~12月の日本人の転入者(約3万人)のうち、20、30歳代の転入が66%だった。これまで同区は、80年に50万人、96年に60万人を超えている。
 
 
 国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支援を行っている。希望する事業者に専門家を派遣し、法務や会計、税務面の検討、事業計画の策定等を支援するもので、募集期間は7月31日まで。
 
 同省は同支援事業を通じ、モデル事業となる優良事業の案件化を促し、事例や知見を水平展開することで、不動産証券化事業における地域の担い手育成や地方創生につなげていく考え。
 
 募集要項や応募様式、詳細などは同事業事務局のホームページ(https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2019/r1stock-biz.html)を参照のこと。
 
[提供 住宅新報社]
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