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建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集 国交省
 国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化と関連する投資活動の活性化を図ることを目的として、民間事業者が行う省エネ改修やバリアフリー改修工事に対し、工事などの費用の一部を補助する支援事業。応募期間は8月28日まで。
 
 補助対象となる費用は、「省エネ改修工事」「エネルギー使用量の計測等」「バリアフリー改修工事(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)」「省エネ性能の表示」の4項目に要する費用。補助率は対象費用の3分の1で、限度額は1件当たり5000万円(設備改修の補助限度額は2500万円)。バリアフリー改修を行う場合は、これに2500万円を限度に加算する。
 
 募集要領や応募方法などの詳細は、同推進事業評価事務局のホームページ(http://hyoka-jimu.jp/kashu/)を参照のこと。問い合わせは同事務局、メールkaishu@hyoka-jimu.jpまたは電話03(3222)8055へ。
 
 
 
 なお8月5日からは事業者向けに、同推進事業などの募集概要を紹介する「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」が東京都と大阪府の計2会場で開かれる。参加無料、先着順。申し込みや詳細は、日本サステナブル建築協会のホームページ(http://www.jsbc.or.jp/)を参照のこと。
 
[提供 住宅新報社]
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