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2019年8月19日
 
 不動産適正取引推進機構は8月19日、19年度宅地建物取引士試験受付状況(速報)を発表した。それによると、19年度の受験申込者数は27万6019人で、前年度の26万5444人を1万575人上回った(前年比4.0%増)。
 
 申込者の内訳は、一般申込者が21万7914人、登録講習修了者が5万8105人。受付区分別では、郵送が19万9251人、ネット申し込みが7万6768人だった。
 
 
 三幸エステートはこのほど、19年7月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビルマーケットデータをまとめた。都心5区の空室率は0.72%で、前月比0.06ポイント下落した。14カ月連続で1%を下回る水準。また、募集賃料(共益費込み)は1坪当たり3万244円で同13円下落。賃料の上昇基調は維持するも、テナント側の賃料負担力との間には開きがでている。
 
 全国6大都市の空室率は、東京23区0.9%(前月比0.1ポイント下落)、札幌市1.7%(同0.3ポイント上昇)、仙台市4.4%(同増減なし)、名古屋市1.5%(同0.1ポイント下落)、大阪市1.3%(同0.1ポイント下落)、福岡市1.4%(同0.1ポイント上昇)。
 
 
 CBREは8月15日、19年第2四半期の投資市場動向、第64回「不動産投資に関するアンケート―期待利回り」の最新調査結果を発表した。
 
 19年第2四半期の日本の投資市場において、事業用不動産の投資額(10億円以上が対象、土地取引およびJリートのIPO時の取得物件は除く)は対前年同期比60%増の8610億円を計上した。第2四半期の実績としては、05年調査開始以来4番目に大きい水準となった。
 
 一方、東京の期待利回りは全アセットタイプで低下、調査開始以来の最低値を更新した。地方都市のオフィス期待利回りも5都市(大阪、札幌、仙台、広島、福岡)で過去最低を更新した。
 
 
 賃貸不動産経営管理士協議会は8月16日から、2019年度の「賃貸不動産経営管理士」試験の受験申し込みと資料請求を同協議会ホームページで開始した。申し込み期限は2019年9月26日まで。本試験は2019年11月17日に実施する。受験申し込み者数は2万人を超えると予想している。
 
 今回から、試験地域を11地域から17地域に拡大し、試験願書をウェブ上で作成できるようにした。受験料は1万2960円(税込み)。受験要件に特別な制約はなく、誰でも受験できる。来年度からは試験問題数が40問から50問に増え、これに伴い試験時間は90分から120分に延長する。
 
 
 小田急電鉄と小田急不動産は、8月14日から新宿駅周辺で傘のシェアリングサービス「アイカサ」の試験運用を開始した。アイカサは、ベンチャー企業が展開するサービスで、レンタルスポットにある傘を1日70円、同月内は最大420円で借りることができる。傘は近くにあるレンタルスポットに返却する。新宿駅や駅周辺で両社が運営する商業施設、オフィスビルなど10カ所でアイカサのレンタルスポットを設置。今後は、利用状況などを検証した上で、小田急線沿線での運用拡大を目指す。
 
[提供 住宅新報社]
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