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2019年10月 9日
 
 障がい者雇用総合コンサルティングサービスなどを提供するスタートライン(東京都三鷹市)は、10月23日に「障がい者雇用セミナー」を開催する。開催場所は三菱地所グループとの協働で開設した「インクルMARUNOUCHI」(東京・丸の内の新国際ビル5階)で、参加費は無料、定員は20人。講師は、三菱地所プロパティマネジメント業務企画部長の前田正之氏が務め、具体的な取り組み事例を紹介し、参加者と共に障がい者雇用について考える。
 
 
 
 JLLは10月9日、19年第3四半期における東京のオフィス市況を公表した。
 
 Aグレードでは、空室率が前期比0.15ポイント低下、前年比0.9ポイント低下の0.6%。2四半期連続で1%を下回った。中心業務地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)全体で既存・新規共に供給が限定的となる中、大手町・丸の内における新築物件の成約が進んだ。
 
 また賃料(月額坪当たり、共益費込み)は前期比0.7%上昇、前年比5.0%上昇の3万9536円。新宿・渋谷を含むサブマーケットがけん引し、30四半期連続の上昇となった。
 
 Bグレードでは、空室率が前期比横ばい、前年比0.4ポイント低下の0.3%を計上。賃料(同)は前期比1.6%上昇、前年比6.2%上昇の2万5098円となった。
 
 
 
 野村不動産アーバンネットは、同社不動産情報サイト「ノムコム」に新たな「VRホームステージング」を導入した。搭載しているナーブ(東京都千代田区)が提供する「VRホームステージング」をバージョンアップした。
 
 居住中の物件の撮影上の課題を解消した。AI(人工知能)を活用した画像処理技術で室内動画に写り込んだ家具などを消し、空室を再現。CG(コンピューターグラフィックス)によるリアルな質感の家具を配置するという。野村の仲介+(PLUS)の一部店舗で導入を開始して、全店舗に順次拡大する。また今後、室内空間を自由に演出する「バーチャルリノベーション」も導入する予定。
 
 
 住宅金融支援機構は10月7日、同月1日に創設された「フラット35・地域活性化型(防災対策)」について、栃木県内の23市町との合同協定締結式を同県宇都宮市内で開いた。協定は同月1日付。この新たなフラット35において、同機構が県内ほぼすべてに相当する規模の市町村と一斉に協定を結んだのは同県のみで、全国初の取り組み。
 
 合同協定締結式では、同機構と23市町との間で協定書が交わされたほか、福田富一栃木県知事と、協定市町の代表として岡部正英佐野市長があいさつに立った。
 
 今回の新「フラット35」は、地方創生に向けた取り組みとして17年に創設された「フラット35・地域活性化型」を拡充し、防災対策プランとして追加したもの。住宅の防災・減災対策に取り組む自治体との連携を前提に、住宅ローンの借入金利を一定期間引き下げる。金利引き下げ期間は当初5年間で、引き下げ率は年0.25%。なお1日には同様に、「フラット35・地域活性化型(地方移住支援)」も創設されている。
 
 同県は17年に「栃木県住宅マスタープラン」と「栃木県建築物耐震改修促進計画」を改訂し、その中で“住宅の耐震性の向上”を提唱。15年度末に82%だった県内住宅の耐震化率を、20年度末までに95%へと引き上げることを目指し、耐震建て替え助成事業を開始している。
 
 こうした方針を受け、協定を締結した同県内の23市町は、それぞれが独自に耐震改修補助事業や耐震建て替え助成事業等を展開。同機構は各自治体による財政的な支援と合わせ、耐震建て替えによる住宅の耐震化を推進する狙いだ。
 
 
 
 物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジス(日本本社=東京都千代田区、山田御酒社長)は10月7日、千葉県千葉市で新たなマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク千葉1」を竣工した。同新施設は竣工を前に複数の企業と賃貸契約を結んでおり、同日現在で賃貸面積の85%が契約済みとなっている。
 
 同新施設は、東関東自動車道千葉北ICから約3キロメートル、京葉道路穴川ICから4キロメートルの立地。敷地面積は約6万6100平方メートルで、建物は地上5階建て、延べ床面積は約14万7000平方メートル。
 
 また同新施設の隣接敷地には、同じくマルチテナント型物流施設の「千葉2」を開発中で、20年11月竣工予定。「千葉1」「千葉2」の合計延べ床面積は約21万平方メートルを超える見通し。
 
 
[提供 住宅新報社]
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