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2019年11月29日
 
 三井不動産は、大型複合施設「EXPOCITY」(大阪府吹田市)において、対話ロボットを活用した実証実験を12月から開始する。期間は5年間。大阪大学石黒浩教授の研究プロジェクトを活用。対話ロボットを使ったショップ案内や販売員の業務支援などで、実証実験が実現すれば、ロボットによる対話を介したホスピタリティの高いサービス提供が可能となる。
 
 
 
 三菱地所は、健康アプリ「丸の内ヘルスカンパニー」を使い、利用者に旅行商品を提供する「丸の内ヘルスカンパニーツーリズム」を開始した。高速バスなどを運行するWILLERと地方自治体と連携。第1弾として、長野県善光寺プラン、新潟県岩室温泉プラン、長野県安曇野プラン、鹿児島県屋久島プランを用意した。また、群馬県みなかみ町と連携したモニターツアーも実施する。
 
 
 
 日鉄興和不動産は、12月1日に近畿圏での物流施設第2弾となる「LOGIFRONT 尼崎2」(兵庫県尼崎東海岸町)を着工する。総延べ床面積約3万坪、4階建てのBTS型施設で、21年1月末の竣工を予定している。また、職場環境の面では、ドライバー休憩室のほか、従業員専用駐車場や駐輪場など働きやすい環境整備を行っている。
 
 
 
 大東建託は2019年11月28日、シンガポールのジャストコホールディングスとの間で「ジャストコ」ブランドを活用した日本国内のフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を前に、日本国内に合弁会社を設立し、ジャストコホールディングスへの出資に関する契約を締結した。
 
 コワーキング・スペースやシェアオフィス、貸会議室などを事業展開していく。当初2年間で7施設から9施設を東京都内で開設する。大東建託では同事業を成長分野の一つに位置付けている。
 
 
 
 東急不動産は、物流施設「LOGI’Q白岡」(埼玉県白岡市)と「LOGI’Q習志野」(千葉県習志野市)の2物件が10月に竣工し、満床で稼働を開始した。「白岡」はトランスコムの1棟入居、「習志野」は東京アートによる建て替えでBTS型。同社の物流施設は16年からスタートし、稼働中が8棟、建設・計画中が4棟となっている。
 
 
[提供 住宅新報社]
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