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2020年1月21日
 
 国土交通省と厚生労働省は3月10日、「19年度居住支援全国サミット」を共催で開く。高齢者や子育て世帯、障害者など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、全国の居住支援法人等が行っている先進的な取り組みなどの情報を提供する。
 
 会場は日本消防会館ニッショーホール(東京都港区虎ノ門2の9の16)で、時間は午前10時から午後5時まで。参加費無料で定員は先着600人(要事前申し込み、3月6日締切)。対象は地方自治体や居住支援法人、不動産関係団体など、住宅確保要配慮者の居住支援に関わる団体。
 
 主なプログラムは、国交省と厚労省、法務省による施策動向の説明のほか、全国居住支援法人協議会による情報提供、各地の居住支援協議会による取り組みの紹介、パネルディスカッションなど。また今回は新たに、居住支援法人等による資料展示や簡単な発表会なども行う。
 
 申し込みはウェブ上の専用フォーム(https://kyojushien-summit.net/form)から行う。問い合わせは同サミット事務局、電話03(5800)0925へ。
 
 
 
 三井不動産と東京都渋谷区は、「(仮称)新宮下公園等整備事業」の街区名を「MIYASHITA PARK」に決定した。4月に竣工し、6月にグランドオープンする予定だ。同事業は、「立体都市公園制度」を、渋谷区内で初めて活用したPPP事業。JR線沿いの全長約330メートルのエリアを、公園、駐車場、商業施設、ホテルを一体で整備する。
 
 
 
 日本賃貸住宅管理協会(日管協)は2020年1月17日から、「日管協預り金保証制度」の新規申し込みの受付を開始した。同制度は、加入した賃貸管理会社が万が一倒産などしてオーナーに渡さなければならない敷金や家賃などの不払いの恐れがないように、一定額を保証する。2020年2月28日まで受け付ける。
 
 日管協の会員以外の賃貸管理会社でも申し込みができる。加入時に第三者機関の審査があるため、加入すると、経営の安定した健全な賃貸管理会社である信用格付を行う役割も果たすとして、1998年の制度創設以来、加入会社は現在427社まで増えている。新規加入費用は日管協会員が保証料(半年間)3万円と加入預託金5万円の合計8万円、一般が保証料(半年間)6万円と加入預託金200万円の合計206万円となる。加入預託金は初回加入時に必要、更新時は不要で、制度退会時に返金される。申し込み必要書類は決算書類3期分など。
 
 
 
 三和シヤッター工業は1月21日、窓シャッター「マドモア チェンジ」にスマートフォンやAIスピーカーからの開閉操作を可能とするIoT機能を追加した。
 
 対象となる「マドモア チェンジ」は手動シャッターを電動シャッターに短時間で取り替えられる窓シャッター。新機能の追加で、急な天候の悪化でも外出先からシャッターを閉鎖することが可能となる。また、個別のシャッターを操作できるシーン設定、タイマー設定にも対応する。
 
 
 
 観光庁は1月17日、文化財や国立公園等における訪日外国人旅行者向けの多言語解説文作成を支援する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始した。期限は2月21日まで。
 
 申請対象者は「観光資源を所有または管理する個人・団体等」や「多言語解説整備を行う地域の自治体、観光地域づくり法人」など。1地域あたり、500万円から1000万円分の解説文作成支援を行う。支援対象地域は3月下旬ごろに決定する予定。
 
 
[提供 住宅新報社]
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