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2020年1月22日
 
 サンフロンティア不動産は1月21日、4月1日付で齋藤清一代表取締役副社長・副社長執行役員を昇格させ、代表取締役社長とする人事を発表した。堀口智顕代表取締役社長は代表取締役会長に就く。
 
 齋藤氏は84年慶應義塾大商学部卒。05年9月に同社に入社し、同年11月に管理本部長、06年取締役、08年専務取締役、12年に取締役副社長・副社長執行役員に就任。14年から代表取締役副社長・副社長執行役員。福島県出身、59歳。
 
 
 
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、2019年の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表し、19年1年間における首都圏中古マンションの成約件数が2年ぶりに前年を上回って、3万8000件台となり、過去最高を更新したことが分かった。
 
 首都圏中古マンションの成約件数は3万8109件で前年比2.4%増。17年の3万7329件を上回り過去最高を更新。初めて3万8000件を超えた。都県・地域別に見ると、東京都と横浜川崎地域で前年を上回った。
 
 首都圏中古戸建て住宅の成約件数は1万3037件(同2.5%増)で3年ぶりに前年を上回った。都県・地域別に見ると、千葉・神奈川両県を除く各都県・地域で前年を上回っている。
 
 
 
 移住・交流推進機構(東京都中央区、坂巻伸昭代表理事)は1月26日、東京都江東区の東京ビッグサイトで「JOIN移住・交流&地域おこしフェア2020」を開催する。地方移住や二地域居住、地域おこし協力隊など田舎暮らしに関心のある人が対象。移住者受け入れに積極的な400以上の自治体が一堂に会する。参加費無料。事前予約不要。昨年度は約8200人の来場があったという。
 
 
 愛知県宅地建物取引業協会の会員業務支援を行う愛知宅建サポート(名古屋市西区、大?利之社長)はこのほど、非公開・未公開不動産情報プラットフォーム「物件会議」を運営する物件会議(名古屋市中区、石川倉三社長)と業務提携した。不動産業界活性化のための事業を連携して行い、双方の会員利益の拡大を目指す。
 
 愛知県宅建協会は、愛知県下15支部・会員数5571人(18年4月1日現在)。物件会議は名古屋発のスタートアップで、同プラットフォームの現在の登録社数は5000社以上となっている。
 
 
 リブラン(東京都板橋区)は、24時間演奏可能な防音賃貸マンションシリーズ「ミュージション」を、東京・早稲田と埼玉・朝霞で今春完成させると発表した。両物件とも、一人暮らしからファミリー、音楽教室開校まで多様なニーズに対応できる住戸を用意したことが特徴。
 
 
[提供 住宅新報社]
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