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2020年2月 7日
 
 長谷工コーポレーションは2月7日、4月1日付で、池上一夫取締役専務執行役員が代表取締役社長に就任する人事を発表した。辻範明(「辻」のしんにょうの点は1つ)代表取締役社長は代表取締役会長に、大栗育夫代表取締役会長は取締役相談役にそれぞれ就任する。
 
 池上一夫氏(いけがみ・かずお)は80年に同社に入社。99年にエンジニアリング事業部第1設計室設計部長、08年執行役員、11年取締役執行役員、14年取締役常務執行役員を経て、17年に現職の取締役専務執行役員に就任した。62歳。
 
 
 
 ケイアイスター不動産はこのほど、株式会社カインズとリフォーム事業で業務提携契約を締結し、ケイアイスター不動産の物件購入者限定特別価格でカインズの商品を購入できる専用サイトを3月中を目途に公開すると発表した。
 
 カインズは、28都道府県下に218店舗を展開するホームセンターチェーン。ケイアイスター不動産としては、全国に店舗ネットワークを持ち、外構商品を豊富に取りそろえるカインズと提携することで、顧客に高品質で低価格な商品を提供できるとしている。
 
 
 
 日本賃貸住宅管理協会(日管協)家賃債務保証事業者協議会は3月6日午後2時30分から、民法改正や家賃債務保証業者登録制度を考える第3回定例会(セミナー)を東京・大手町サンスカイルームで開催する。定員は先着順150人、参加費は日管協会員が1人5000円、一般が同1万5000円。同協議会ホームページから申し込む。
 
 当日は、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の中島靖浩氏が「家賃債務保証業者登録制度と居住支援の現況」、日管協総合研究所主任相談員の鈴木一男氏が「家賃債務保証トラブル相談Q&A」、家賃債務保証事業者協議会幹事の川上統氏が「(初公開)家賃債務保証業者登録制度に準拠した保証委託契約の申込書・契約書の作成について」、ことぶき法律事務所弁護士の亀井英樹氏が「家賃債務保証委託契約とその解説について」をそれぞれ講演する。特別講演では、ことぶき法律事務所弁護士の塚本智康氏が「保証会社は知らなきゃいけない!民法改正で変わる実務ポイントを徹底解説!」する。
 
 
 
 神奈川県住宅供給公社は、「栗田谷団地建替事業に伴う設計業務」をコンペ方式で選定するため、提案企業者を条件付き一般公募で募集する。20年2月6日に業務提案要領書をホームページで公開した。2月20日まで参加申し込みを、3月23日まで提案書をそれぞれ受け付け、4月上旬に受託候補者を決める。応募資格は、県の入札参加で「建築設計」に登録し、過去5年以内の90戸以上のファミリータイプ共同住宅の設計実績など。
 
 計画地は横浜市神奈川区六角橋4丁目23番地14号(住居表示)の全体敷地約3850平方メートル。
 
 
 
 横浜市は、「住生活基本計画改定に向けた検討等業務」の委託先を公募型簡易プロポーザル方式で選定する。業務は、住宅施策の推進に係る基礎調査等業務や横浜市住生活基本計画の改定に向けた検討など。業務委託契約の概算業務価格(上限)は、約900万円(消費税10%込)。
 
 参加意向申出書及び誓約書の提出期限は、2月14 日午後5時まで(必着)。提出先は横浜市建築局住宅部住宅政策課。電話は045(671)2922。詳細はホームページに掲載。
 
 
[提供 住宅新報社]
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