不動産News
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2020年3月23日
コロナで内定取り消し学生対象に追加採用選考、プロパティA
 
 プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内定が取り消しになった新卒学生向けに、20年4月入社枠の追加採用選考を始めると発表した。対象は、同ウイルスの影響で他企業の内定が取り消しになり、就職活動を再開した20年3月卒業予定の学生(大学・短大・高専・専門学校生)。応募期限は20年3月31日12時。
 
 
愛知県、名古屋市と応急仮設住宅の建設協定を締結 木住協
 
 日本木造住宅産業協会は3月19日、応急仮設住宅の建設協定を愛知県と名古屋市の間で締結した。これは愛知県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。
 
 木住協が各都道府県との間で応急仮設住宅の建設協定を締結するのは愛知県・名古屋市で17件目。木住協は47都道府県すべてで同協定の締結を目指している。
 
 
住友不 東京・有明の免震タワマンが入居開始
 
 住友不動産は、大型複合開発「有明ガーデン」内のトリプルタワー超高層免震マンション「シティタワーズ東京ベイ」(東京都江東区有明2丁目、総戸数1539戸)が竣工し、2月27日から入居を開始した。「有明ガーデン」は、約200店舗の商業施設、大規模ホール、劇団四季専用劇場、ホテル、温浴施設などの施設が整備。契約済み、購入検討中の顧客から再開発による利便性が同物件最大の魅力として評価されているという。
 
 販売中の402戸は、間取りが1LDK~3LDK(専有面積38.02~100.62平方メートル)、販売価格が5000万~1億6000万円で、最多価格帯は6100万円。発売済みの1230戸のうち契約戸数837戸。契約者は30、40代の会社員が約7割、全体の半数超が職住近接を求める共働き世帯で、江東区、中央区居住者が46%で最も多い。

 
19年首都圏新築M契約者、平均購入価格は5517万円 リクルート
 
 リクルート住まいカンパニーは3月19日、首都圏における19年の新築分譲マンション契約者動向調査の結果を発表した。それによると、契約世帯主の平均年齢は38.2歳、属性は「子供あり世帯」が4割で、18年調査とほぼ同じ結果となった。
 
 01年の調査開始以来、平均購入価格は5517万円で最も高く、平均専有面積は68.2平方メートルで最も小さくなった。ローン借入総額は平均4791万円。購入理由では「子供や家族のため、家を持ちたい」(41%)、「現在の住居費がもったいない」(32%)、「資産として有利」(26%)と続き、「資産として有利」が初めて「もっと広い家に住みたい」(25%)を上回った。
 
 同調査は、19年1月~12月に首都圏で新築分譲マンション購入契約者を対象に実施。集計数4931件。
 
 
横浜市、賃貸住宅供給促進計画の改定へ意見募集
 
 神奈川県横浜市は現在、「賃貸住宅供給促進計画」の一部改定に向け、素案についての意見を募集している。今回の改定では、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」および「ひとり親家庭の住まいの確保の促進」の観点から、セーフティネット住宅の登録基準のうち、規模に係る基準などの緩和の検討を進める。募集期間は4月15日まで。
 
 問い合わせ先は、横浜市建築局住宅政策課。
 
 
[提供 住宅新報社]