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2020年4月 6日
 
 国土交通省は現在、所有者不明土地(不明地)の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの提案募集を行っている。応募期限は5月1日。19年6月に全面施行された不明地利用円滑化法で創設された「地域福利増進事業」の実施に向けた取り組みを支援することで、同事業の後押しを図る。
 
 支援対象となるのは、(1)不明地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取り組みまたは(2)管理不全の不明地等の適正管理の促進に関する取り組み。支援額は1地区当たり300万円で、7件程度を選定予定。支援対象はNPOや民間事業者、地方自治体など。
 
 詳細や応募方法は同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000151.html)を参照のこと。問い合わせは同省土地・建設産業局企画課、電話03(5253)8111(代表)へ。
 
 
 
 住友林業は4月1日、筑波研究所の新研究棟が第23回木材活用コンクールで最優秀賞の国土交通大臣賞を受賞したと発表した。同賞の受賞は同社にとって初となる。
 
 同コンクールは日本木材青壮年団体連合会の主催で、木材業界の活性化に寄与することが目的。筑波研究所は19年9月の竣工で木造3階建て、延べ床面積は2532平方メートル。ポストテンション技術を用いたオリジナル構造、室内の木部の現し(あらわし)、室内外の緑化などの技術が評価された。
 
 
 
 いえらぶGROUP(東京都新宿区、岩名泰介社長)は、4月2日~5月31日の期間、不動産情報サイト「いえらぶ」への情報掲載を無償で提供することを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応したもの。同社が独自に行った不動産会社の心理調査によると、「来店客減少が継続すること」への不安が大きな割合を締めたという。物件掲載の無償提供によって、不動産会社の課題解決を支えていく考え。6月以降の対応については状況を鑑みて判断していくという。
 
 申し込みは下記URL(https://ielove-cloud.jp/news/entry-220/)から。
 
 
 
 不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は、20年度「第10回競売不動産取扱主任者」資格試験を12月13日に、全国14会場で実施すると発表した。受験資格不問(ただし、競売不動産取扱主任者証交付には宅建士合格が要件)。8月1日~10月31日の期間、全国の大型書店や不動産協会各県本部・支部などで試験案内を配布する。試験申込期限は10月31日。受験費用9700円。21年1月13日に同協会ホームページ内で合格者の受験番号を発表する。
 
 日本不動産仲裁機構のADR調停人基礎資格に認定されている同資格。競売や任意売却、債権回収のツールとして業務に活用されている。19年度試験は受験者数1755人、合格者547人(合格率31.2%)。
 
 
 
 大東建託は、温室効果ガスの排出削減目標を設定するよう求めるSBT(パリ協定に基づく環境イニシアチブ)の新たな基準である、2度を十分に下回り1.5度への努力を追求する「1.5度水準」の削減目標を新たに策定し、3月にSBTイニシアチブの再認定を取得した。
 
 SBTは、将来の気温抑制目標に合致すると国連機関などから判断された場合に、認定を付与される。同社は19年1月の最初の認定で「賃貸集合住宅の使用時に排出される二酸化炭素排出量16%削減」、今回の再認定で「事業活動で消費するエネルギー由来の二酸化炭素排出量55%削減」をそれぞれ目標に掲げた。
 
 
[提供 住宅新報社]
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