不動産News
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2020年4月 7日
三菱地所、再生可能エネ由来の電力でCO2排出量削減
 
 三菱地所は、「丸の内ビル」(東京都千代田区丸の内2丁目)と「大手門タワー・JXビル」(東京都千代田区大手町1丁目)の一部で、再生可能エネルギー由来の電力の活用を4月1日から開始した。JXTGエネルギーと電気供給契約を締結し、川崎バイオマス発電による木質バイオマス由来で、CO2排出係数ゼロで、RE100等の国際基準に適応した電力を使う。今回の取り組みで、合計約1万t/年のCO2削減を見込む。
 
 
20年度第1回「木造先導プロジェクト」、提案募集を開始 国交省
 
 国土交通省は4月3日、20年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造の住宅・建築物の先導的プロジェクトを支援するもの。募集期間は5月19日まで。
 
 対象となるのは、(1)先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化を実現する事業計画を実施する「一般建築物」と、(2)CLTなど新たな木質建築材料を用いた工法等について建築実証と居住性等の実験を行う「木造実験棟」の2分野。応募されたプロジェクトの採択は、評価委員会による検討結果を踏まえ、7月中旬に行う方針。20年度第2回の提案募集は8月ごろを予定している。
 
 応募の方法や要件の詳細は同事業評価事務局ホームページ(http://www.sendo-shien.jp/02/)を参照のこと。問い合わせは同事務局、電話03(3588)1808へ。
 
 
高性能住宅の受注が消費増税前の水準を回復 ハイアス
 
 ハイアス・アンド・カンパニーが展開する高性能「建築家住宅」ブランド「R+house」の3月の受注が121件を計上。直近6カ月間で最も高い水準となった。
 
 「R+house」は高気密・高断熱が特徴で、建築家と家づくりを行うもの。3月時点で消費増税前の水準を回復したことになる。ただ、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については現在精査中だ。
 
 
野村不動産、物流3施設が満床稼働
 
 野村不動産は、物流施設「Landport青梅II」(東京都青梅市末広町二丁目)、「厚木愛川町」(神奈川県愛甲群愛川町中津)、「習志野」(千葉県習志野市茜浜)の3施設が竣工し、満床稼働となった。マルチテナント型に加え、BTS型とマルチカテゴリ型の両特性を併せ持つ「カテゴリーマルチ」型の開発を推進。カテゴリー特有の機能を標準仕様として付加した設計を行っている。「Landport」シリーズは、18年度から20年度に9棟、総投資額1100億円の計画で推進。21年度に供給予定の2物件を含む8物件について、リーシングの完了が順調に進んでいる。
 
 
初の「オンライン」で新入社員入社式を実施 ハウスコム
 
 賃貸仲介のハウスコム(東京都港区)は同社で初の試みとして、4月1日の新入社員入社式を「オンライン」で実施した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、創業以来で最多という134人の新入社員は、自宅からスマートフォンやパソコンを通じて式典に参加した。
 
 社長の田村穂氏は祝辞を述べ、また、埼玉・千葉・神奈川・愛知の4店舗と中継を結び、店長職の女性社員を含む4人の先輩社員が自身の体験談などを紹介してエールを送った。
 
 
[提供 住宅新報社]