不動産News
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2020年4月16日
19年度首都圏マンション供給、22%減の2万8563戸 不動産経済研調べ
 
 不動産経済研究所は4月16日、首都圏の19年度マンション市場動向をまとめ、発表した。それによると、19年4月から20年3月までに首都圏で供給されたマンションは2万8563戸で、前年度比22.0%減少した。92年度の2万8460戸以来、27年ぶりの3万戸割れ。
 
 一方、平均価格は6055万円(同2.2%上昇)、平方メートル当たりの単価は90.1万円(同3.0%上昇)と、価格については8年連続の上昇を見せた。共に90年度(戸当たり6214万円、平方メートル当たり94.9万円)以来の高値。
 
 地域別に見ると、東京都区部は1万3131戸(同15.0%減)、都下は2454戸(同27.7%減)、神奈川県が6421戸(同22.5%減)、埼玉県が3624戸(同25.6%減)、千葉県が2933戸(同36.8%減)と、全地域で二桁の減少となった。
 
 
不動産私募ファンドを組成、日通の物流施設4物件を取得 プロロジス
 
 物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジス(日本本社=東京都千代田区、山田御酒社長)は4月16日、物流施設を投資対象不動産とする私募ファンドを組成し、日本通運が開発した物流施設4物件を取得すると発表した。取得金額は「500億円超」(プロロジス)で、基本合意は1月末に締結されている。
 
 対象となる4物件の合計敷地面積は13万8800平方メートル、合計延べ床面積は19万6200平方メートル。神奈川県川崎市にある1物件目は4月9日に引き渡しが完了しており、21年3月に残りの3物件(福岡県北九州市、大阪府寝屋川市、埼玉県久喜市)の引き渡しが行われる予定。その後は日通が同4施設を賃借し、プロロジスはプロパティマネジメントおよびアセットマネジメント業務を受託する。
 
 
豪州メルボルン近郊で宅地分譲の2事業を始動 NTT都市開発
 
 NTT都市開発は4月15日、オーストラリア・メルボルン近郊で、子会社のUD Australia Pty Limitedを通じて2つの宅地分譲プロジェクトを行うと発表した。これにより、同社の同国における宅地分業事業は計4事業となる。
 
 今回発表された新事業の一つは、メルボルン中心部の北西約10キロメートルにある物件で、総面積は約49万8000平方メートル、総販売区画は住宅用地171区画。もう一つはメルボルン中心部から南東約45キロメートルの物件で、総面積は約13万1900平方メートル、総販売区画は住宅用地259区画となる。
 
リストG 不動産売買検討者向けに無料オンライン相談
 
 リストの子会社であるリストインターナショナルリアルティは4月14日、不動産の売買検討者向けに、無料のオンライン個別相談を始めた。新型コロナウイルス感染対策で政府から外出自粛要請が出ているため、自宅などからでも相談できるようにした。専門スタッフがアドバイスする。
 
 
「省CO2先導プロジェクト」募集開始、賃貸TR部門を新設 国交省
 
 国土交通省は4月14日、20年度の第1回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始した。先導性の高い住宅・建築物の省エネや省CO2プロジェクトの提案を民間から公募し、設計費や建設工事費等の一部を補助し支援するもの。
 
 募集部門は(1)一般部門(非住宅建築物、共同住宅、戸建て住宅)、(2)中小規模建築物部門(非住宅)、(3)LCCM住宅部門(戸建て住宅)、(4)賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋、共同住宅)の4部門。(4)は今回新設された部門で、改正建築物省エネ法(19年5月成立・公布)により、住宅トップランナー制度に大手賃貸住宅供給事業者が追加されたことを踏まえた制度拡充。
 
 応募期間は5月29日まで。事業要件や応募方法、提案書の様式などの詳細は、同事業評価事務局のホームページ(https://www.kenken.go.jp/shouco2/)を参照のこと。
 
 応募提案については、8月を目安に採択事業を公表する予定。ただ、し新型コロナウイルス感染症の影響により変動する可能性がある。なお、同省は例年同事業の事業者向け説明会を行っているが、今回は同感染症の拡大防止のため中止としている。
 
 
[提供 住宅新報社]